四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
４番目の最後の質問になりますマイナンバーカード普及について。 物価高が進む中、国民一人一人の生活を支援する取組にもなる最大２万円分のマイナポイント第２弾、６月30日からスタートしましたが、これまでの本市のマイナンバーカード取得現状とマイナポイントがスタートしてからの申告状況をお尋ねします。 ○議長（平野正） 加用市民・人権課長。
行政手続オンライン化対応については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、子育て・介護・被災者支援における27の手続について、今年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにすることが示されており、それに伴い、被災者支援を除く国庫補助対象の26手続に係る業務システムの改修等を行うものであるとのことでございました。
この行政手続のオンライン化につきましては、国が令和２年12月に策定をいたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、令和４年度末を目指しながら、原則全自治体で子育てあるいは介護関係など特に国民の利便性向上に資する手続、これをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするというふうにされております。
また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。 次に、歳入ですが、市税は36億2,600万円で、前年度比5.4％の増、地方消費税交付金は８億1,800万円、前年度比5.2％の増で見込んでおります。
次は、マイナンバーカード地域促進事業の追加実施で経済活性化推進を、でありますが、政府は、ウィズコロナからポストコロナを見据えた成長戦略として、社会全体を効率化するデジタル化の推進を図っており、マイナンバーカード、次からはマイナカードと略して言わせていただきますが、この普及や消費喚起につなげるため、新たに１人最大２万円のマイナポイントを付与する方針であります。
次に、市民・人権課から、四万十市マイナンバーカード普及促進事業の成果について報告がありました。 地域振興券使用期限であった今年６月30日現在のマイナンバーカード交付状況は、申請率62％、交付率55.6％、直近の11月１日現在では交付率57％。
職員のマイナンバーカード申請についてです。 この質問につきましては、私前回の臨時議会で、マイナンバーのカードに関しての普及促進を図るために、地域振興券をつけるというところの事業が開始されるに当たってご質問させていただきました。
17目国土調査費1,321万9,000円の補正は、県補助の割当てによるもので、３項１目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付801万2,000円の補正は、マイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票及び印鑑証明を取得可能にするもので、システム構築費用などを計上いたしております。 17ページをお願いします。
追加提案された「第44号議案、令和２年度四万十市一般会計補正予算（第13号）について」は、繰越明許費補正２件であり、マイナンバーカードの保有者等に対して地域振興券を配布する事業及び地域経済の活性化に向け市単独のクーポン券を配布する事業で、ともに２月末までに換金された金額が見込みより少なかったことから繰越しをするものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、マイナンバーカード普及事業に伴う地域振興券事業におきましても、地域消費の拡大を図ろうということで実施をしております。 また、にぎわいづくりや四万十市のＰＲといたしまして、昨年度はやむなく中止いたしました「四万十川花紀行 菜の花まつり」などを、本年度は感染対策なども実施いたしまして、２月末より約１か月間開催しているところでございます。
本市におきましては、四万十市クーポン事業やマイナンバーカード普及促進事業に係る市内店舗で使用できるものとして、紙で地域振興券を配布を行っているところでございますけれども、今後は地域電子通貨を導入した他市町村での利用状況、紙から電子に伴う維持管理費用の内容などにつきまして調査であるとか検証をしたいと思っております。
マイナンバーカードの交付申請が開始され、３月31日水曜日までに申請すれば、5,000円分の地域振興券が配布されるマイナンバーカードの普及促進事業が実施されております。 まず、現段階での本市のマイナンバーカードの取得状況について質問をいたします。 マイナンバーカードの取得者の年代別実数とその年代の人口比での割合について質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
次に、報告事項として、市民・人権課から第２期高知県国民健康保険運営方針の策定について、マイナンバーカードの普及促進事業の進捗状況について報告を受けました。
総務省は昨年６月に，来年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため，職員等におけるマイナンバーカードの取得について協力を要請しています。正規，再任用，会計年度任用職員とその被扶養者，家族が対象となっています。 この要請に基づいて，高知市は昨年７月，職員のマイナンバーカードの取得状況の調査を実施しています。
11月24日の臨時議会で、新型コロナの経済対策とマイナンバーカードの普及促進に関する予算が可決し、新型コロナによる経済対策のために、5,000円の地域振興券をマイナンバーカード交付済みの方とこれから交付申請をする方に配布することは、経済対策とマイナンバーカード普及促進のために非常によい方法であり、既に他の市でも行っており、早急に市民への周知を行うべきと考えます。
それはいい政策だと私たちも思いましたけれども、ここでも対象がマイナンバーカードの取得者に限定をされていたので、私たちの会派はやむなく反対をしました。これに充てる１億円という額は、市民１人当たり3,000円、世帯にすれば7,000円の地域振興券を配布可能な額でした。済んだことを言っても仕方がありません。今後の問題として、間もなく新しい年を迎えます。市民は長いコロナ禍の生活で疲れています。
◎総務部長（森田洋介君） 地方公共団体情報システム機構は，地方公共団体情報システム機構法に基づき，平成26年４月に地方公共団体の出資により設立されました地方共同法人で，公的個人認証やマイナンバーカードの発行，更新等の各法令により行うものとされた事務を行いますほか，地方公共団体を対象とした情報提供，システム開発や運用，またシステムに関する事務の受託などを行っております。
まず、マイナンバーカードを使用したコンビニエンスストアでの住民票と印鑑証明書の交付についてでございます。 国の補助金を活用して整備しておりましたいわゆるコンビニ交付サービスが、12月１日から利用可能となりました。